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平成19年6月より多くの方の住民税が上がっているかと思います。
国から地方への税源移譲と説明されても、思わぬ負担増に納得できない方もいるかと思います。
例えば、平成18年に退職をした方で、平成19年度の収入が少ない方は、
住民税や国民健康保険料を多額に納付しなければならず、頭を抱えている方も多いはずです。
今回は、こうした年度間の所得の変動に係る経過措置をご紹介いたします。
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【 経過措置の内容 】
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下記の条件に該当する方は、平成19年度の個人住民税が、移譲前の住民税額まで減額または還付されます。
（ 平成20年7月1日～平成20年7月31日 までの間に、市町村への申告が必要です）
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【 対象者 】
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下記の算式の両方に該当する方が対象となります。
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① |
平成19年度分個人住民税の課税所得金額 ＞ 所得税との人的控除差額の合計額※
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（申告分離課税分を除きます）
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② |
平成20年度個人住民税の課税所得金額 ≦ 所得税との人的控除差額の合計額※
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（申告分離課税分を除きます）
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※ 所得税との人的控除差額 とは 次に掲げる控除差額の合計をいいます。
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| 所得控除 |
所得税控除額 |
住民税控除額 |
控除差額 |
記入欄 |
| 障害者控除 |
普通障害者 |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
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| 特別障害者 |
40万円 |
30万円 |
10万円 |
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| 寡婦控除 |
一般寡婦 |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
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| 特定の寡婦 |
35万円 |
30万円 |
5万円 |
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| 寡夫控除 |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
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| 勤労学生控除 |
27万円 |
26万円 |
1万円 |
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| 配偶者控除 |
一般配偶者 |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
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| 老人配偶者 |
48万円 |
38万円 |
10万円 |
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| 配偶者特別控除 |
配偶者の合計所得金額
38万超40万未満 |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
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配偶者の合計所得金額
40万以上45万未満
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36万円 |
33万円 |
3万円 |
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| 扶養控除 |
一般扶養 |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
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| 特定扶養 |
63万円 |
45万円 |
18万円 |
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| 老人扶養 |
48万円 |
38万円 |
10万円 |
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| 同居老親等 |
58万円 |
45万円 |
13万円 |
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| 同居特別障害者加算 |
35万円 |
23万円 |
12万円 |
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| 基礎控除 |
38万円 |
33万円 |
5万円 |
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| ※該当する控除差額を記入して、合計額を算出してみてください → |
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